起業・経営・融資・税金・記帳・暮らしなど、中小企業の困ったは「静岡民商」にご相談ください。
徴税・納税者の権利
消費税をやめさせましょう。政府が、社会保障の財源確保を名目に、消費税の大幅増税を検討していることをご存知ですか。
消費税は景気を冷え込ませ、また多くの中小業者は価格に転嫁しきれずに身銭を切らされています。
税金を納めるのは大事なことですが、本来の課税の原則は能力に応じて負担し、最低生活費には課税しないということです。生活必需品にも課税される消費税は所得が低い人ほど負担が重い一方、輸出大企業は消費税の戻し税制度で年３兆円もの還付を受けています。
国の財政赤字がマスコミなどで盛んに宣伝されていますが、大企業や大資産家への優遇税制を正せば、消費税率を上げる必要はありません。
消費税増税をやめさせる力は世論と運動です。民商・全商連も加盟する消費税廃止各界連絡会の増税反対署名は全国で１０００万人を目指しています。あなたも身近な方に署名を広げていただけませんか。
自主記帳・自主申告を大切にして税金と経営に強くなりましょう。
「不況で申告どころじゃない」という声も聞かれます。でも確定申告は、住民税や国保料（税）、介護保険料のほか、保育料や市営住宅の家賃などさまざまな税・料金に連動しています。また、融資を申し込む際にも必要となります。民商では全商連発行の「自主計算パンフレット」で税金の仕組みや計算の仕方を日常的に学んび、自分で帳簿をつくって納得の申告（自主計算、自主申告）をおこなっています。また、パソコン教室なども活発におこなわれ、小法人の決算に挑戦したり、毎月の試算表を作って経営分析に役立てている方も増えています。ぜひご参加ください。
納税者の権利を身につけ、強引な税務調査に権利主張を。
税務署員が突然店にやってきて、レジや金庫を開けたり、７年間もさかのぼり多額の修正申告と重加算税を課すなど、強引な税務調査がおこなわれていることをご存知ですか。中小業者にとって税務調査はもっとも頭の痛いことのひとつですが、税務署員だからといって何でもやれるというものではありません。税法は「質問又は検査の権限は、犯罪捜査のためと解してはならない」（所得税法、法人税法、消費税法）と明記し、税務署員にかされた「税務運営方針」（全商連−税金のページ−）でも「税務調査は納税者の理解と納得の上で行う」と規定しています。民商では「納税者の権利１０の心得」（全商連−税金のページ−）を学び、税務調査に仲間が立会い、対策会議をおこなうなど、学びあい励ましあって強引な税務調査を許さない運動をおこなっています。税務署から「お尋ね」が送られてきたり、連絡があったら民商にすぐ相談してください。
ご存知ですか。納税を延ばしたり、停止できる「納税緩和措置」があります。
みなさんは税金を納められていますか。今、消費税や所得税、地方税、国保料（税）を払いたくても払いきれない人が増えるなか、税務署や地方自治体は「まず差し押さえる」方針で滞納処分を強化しています。預金、売掛金への差押えは、取引への信用を失わせ廃業にもつながる違法行為です。民商では、こうした人権や生存権を無視した強引な滞納整理に対して抗議するとともに、税法で認められた「納税緩和措置」の活用を納税者の権利としてよびかけてきました。「納税の猶予」や差し押さえの解除、「滞納処分の停止」などの勉強会を行い、集団申請に取り組んでいます。やむを得ず税金を滞納した場合、絶対に放置せず民商の会員・役員と一緒に交渉しましょう。